厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。