厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。