厚生労働省の審議会は７日、24年度の介護保険制度見直しを大筋で了承した。現在、現役並み所得がある人は３割、年収280万円以上340万円未満の人は２割、原則１割負担となっているが、10通りの２割負担対象者拡大のパターンを示した。詳細は年末の予算編成で決める。政府は、５日に示した医療・介護の歳出改革工程表で、28年度までの検討課題として、医療・介護で自己負担３割の高齢者の対象拡大を盛り込んでいる。