政府は、低所得のひとり親世帯などに給付する児童扶養手当を拡充する方針。第３子以降の支給を、現行の月額最大6,250円から１万420円に引き上げるほか、支給要件となる所得制限も緩和する。満額支給される年収の上限目安は190万円未満（現行160万円未満）に引き上げ、支給対象となる年収の上限目安も385万円（現行365万円）へ引き上げる方向。来年の通常国会での改正法案成立、2025年1月支給分からの実施を目指す。