外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「１年超」から「当分の間」業界ごとに「１～２年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から１年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。