厚生労働省は、外国人材が介護分野で従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手する。訪問介護など、現在従事が認められていない訪問系サービスが検討対象。政府内で進められている外国人技能実習制度、特定技能制度の見直しに関する議論の最終報告を踏まえ、年内にも結論をまとめる。