政府は９日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１～２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。