公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。