外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間３年の新制度（名称候補は「育成技能」）創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労１年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれる。来年の通常国会に関連法案を提出する。